どう変わった？注目の診療報酬改定

勤務医の負担削減が課題　増収分は”人”に使え

「地域医療体制確保加算（520点）」の主な施設基準は、病院勤務医の負担軽減や処遇改善の実施、救急車等搬送件数が年間2,000件以上などです。年間2,000件未満の医療機関でも、「地域医療に特別な役割がある」医療機関は地域医療介護総合確保基金で財源を準備するとされています。

医師事務作業補助体制加算、看護職員夜間配置加算などの項目も増点となりました。いずれも、医師・看護師の負担軽減の効果が大きいとされています。これらの増収分は人員体制の充実やITの投資に振り向け、医師や看護師の負担軽減につなげることが求められています。

入院料Ⅰが算定できない病院続出の可能性

入院料2・3の見直しにより、重症度、医療・看護必要度Ⅰでも届出可能となりました。また、必要度の判定基準から「A得点1点以上、B得点3点以上」が削除されました。

許可病床数400床以上の医療機関は、必要度Ⅱが要件化されました。さらに必要度ⅠでもA項目の薬剤や、C項目はレセプト電算処理システムコードを用いることになり、必要度Ⅱと同じ基準になりました。必要度Ⅱを広めていく方向であることは間違いなく、まだ変えていないところは対応を検討すべきでしょう。

B項目の記録方法は簡素化しました。必要度の院内研修の指導者は院外研修修了者でなくても可能となりました。これらも負担軽減や働き方改革の一環とされています。

病床機能分化のさらなる推進が求められる

同一医療機関内のDPC対象病棟から地域包括ケア病棟に転棟した場合の算定ルールが変わります。従来は転棟すれば地域包括ケア病棟入院料の点数を算定していましたが、4月以降は入院日ⅡまでDPC点数を継続することになりました。

許可病床数400床以上の病院では、院内の一般病棟からの転棟が6割以上の場合は入院料が1割減算されます。また、既存の病院を除き、地域包括ケア病棟を新規届出することも不可となりました。急性期の基幹病院は急性期に特化し、急性期を脱したポストアキュートの患者は地域連携で診ることを求める厚労省の意図が読み取れます。

ポストアキュートとサブアキュートがメインの地域包括ケア病棟については、入院料1、3の在宅患者を支えるための施設基準の項目数も見直されました。「頑張れば満たせる」水準と言え、達成すべき目標として設定するといいでしょう。

リハビリや栄養ではアウトカムをより重視

回復期リハビリテーション病棟入院料では、入院料1・3で実績指数が上がりました。入院料2・4・6に関しても実績指数の組み込みを行うという議論もされており、今後は拡大する可能性があります。実績指数というアウトカムに耐えうるか、対象外の病棟もシミュレーションしながら運営をするといいでしょう。

管理栄養士の病棟配置については入院料1では専任要件となり、新たに入院料2～6は努力義務となりました。管理栄養士の体制は整えておいたほうが無難でしょう。

長期の中心静脈栄養は療養病床から敬遠される

療養病棟入院基本料の医療区分3の評価項目では、「中心静脈栄養」に該当する患者に対して、中心静脈栄養の状態を日々確認し、毎月末に必要性を確認することが条件となりました。さらに、中心静脈注射用カテーテル挿入等の手技の点数には、患者や家族などへの説明に加え、他の医療機関に紹介する際の情報提供が要件に追加されました。長期の中心静脈栄養については慎重に適用することが明確に示されたといえます。

ACP（人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインによる体制）への対応やデータ提出加算が要件化されました。体制が整っていないところは準備が必要です。

（提供：株式会社日本医療企画）
以上