オンライン資格確認とは？導入は義務？医療機関経営者向けにわかりやすく解説

マイナ保険証を使用した「オンライン資格確認」は、現在その導入が原則として義務化されています。そのため、ほとんどの医療機関や保険薬局で目にするようになりました。今回はオンライン資格確認について、その利点や導入手順を詳しく紹介します。導入について検討中の方はぜひ、最後までお読みください。

オンライン資格確認とは？

オンライン資格確認とは、医療機関や薬局において、患者さんの保険資格をオンラインで確認できるシステムを指します。マイナンバーカードのICチップ、または健康保険証の記号番号などによって保険資格の確認が可能です。

オンライン資格確認の導入によって従来の紙ベースの保険証確認が不要となることで、医療機関の窓口における業務効率の向上を図れます。また、受診や治療履歴を一元管理できるため、質の高い医療を提供するための支えとなるでしょう。

【2023年4月から】オンライン資格確認の導入が原則義務化

2023年4月から、保険医療機関と薬局において、オンライン資格確認の導入が原則義務化されました。オンライン資格確認は、患者さんの医療情報を有効に活用し、安心・安全かつ、より質の高い医療の提供を目指すための医療DXの基盤となるものです。

それだけでなく、資格情報をリアルタイムで確認できることで、資格確認のミスやなりすましを防げるメリットがあります。

【原則義務化に至った背景】

導入義務化の対象外の医療機関もあり

参考：厚生労働省「オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）」

オンライン資格確認の導入は原則として義務化されていますが、そもそも義務化の対象外となる医療機関も存在しています。たとえば、現在も紙レセプトによる請求が認められている保険医療機関や薬局などは、オンライン資格確認の導入義務化対象外です。

なお、オンライン資格確認の導入が原則義務化された当初は、システム整備が間に合わない等のやむを得ない事情がある場合に限り、経過措置が講じられていました。令和7年2月現在、これらの経過措置は終了しています。

オンライン資格確認を導入・活用する3つの利点

オンライン資格確認の導入には、メリットが大きく分けて3点あります。以下で詳しくみてみましょう。

受付業務にかかる時間や手間を軽減できる

オンライン資格確認を導入することで、受付業務にかかる時間や手間を大幅に削減できます。従来の方法による保険証の確認では、患者さんの情報の手入力や目視確認が必要なため、非常に手間のかかる作業でした。

しかし、オンライン資格確認の導入によって、自動的に患者さんの保険資格を確認できるだけでなく、レセコンへの入力も自動化されます。業務の効率化が進み、患者さんの待ち時間短縮にもつながるでしょう。

保険資格の確認ミスによるレセプト返戻を削減できる

オンライン資格確認の導入は、資格過誤が原因で起こるレセプト返戻の削減にも役立ちます。レセプト返戻が発生すると再請求する必要があり、事務作業の手間となるだけでなく、収益化までに時間がかかる問題にまで波及します。

オンライン資格確認の導入により、正確な資格情報を即座に取得できるようになると、保険資格の確認ミスを防げることで事務作業の効率化が実現します。また、顔写真によって本人確認ができるため、なりすましを防げるでしょう。

患者さんの医療情報を閲覧し医療サービスの提供に活かせる

オンライン資格確認を通じて、患者さんの薬剤情報や特定健診情報を迅速に閲覧できるようになります。患者さんの過去の受診や治療、服薬歴を把握することは、より適切な治療の提供へつながる重要なポイントです。

さらに、災害時には患者さんがマイナンバーカードを持参していない場合でも服薬履歴の閲覧ができます。結果として、患者さんに提供する医療サービスの質が向上するでしょう。

オンライン資格確認の導入手順

引用：厚生労働省「オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）」

まず、顔認証付きカードリーダーを医療機関等向け総合ポータルサイトから発注し、同時に機器の設定依頼を取引のあるシステム事業者へ行います。続いて、各種申請手続きが必要です。各地方厚生局・支局へ受付番号の取得依頼と実施機関へ受付番号の提出、医療機関等向け総合ポータルサイトにてオンライン資格確認の利用申請を行います。

その後、発注した顔認証付きカードリーダーと電子証明書通知書を受け取り、システム事業者による設定と運用テストをします。同時に、受付業務の変更点確認と患者さん向けの院内掲示物（個人情報保護の利用目的の例示等）の準備も必要です。

最後に、必要書類を準備して各地方厚生局・支局へ指定申請を行い、手続きが完了します。

オンライン資格確認の運用を進めるうえでの4つの注意点

紹介したように便利なオンライン資格確認ですが、注意点が4つあります。以下の点に留意したうえで検討しましょう。

セキュリティ対策を一層高める必要がある

資格確認のためにはオンラインの接続が必須であるため、個人情報漏洩のリスクとなります。また、ネットワークを経由してサイバー攻撃を受けるかもしれません。

そのため、システムの安定した運用には、セキュリティ対策が非常に重要です。対策を強化するためには最新のセキュリティ技術の導入や、定期的なシステムのセキュリティチェックが求められます。

それらと同時に、スタッフへのネットリテラシーやセキュリティ対策の啓蒙も不可欠です。

既存システムの改修に時間と費用がかかる

オンライン資格確認との連携を行うためには、顔認証付きカードリーダーの購入のほかに、電子カルテやレセコンなど既存のシステムを院外へ接続するためのネットワーク環境の構築・整備が必要不可欠です。往々にして、改修が必要になるでしょう。

これから導入を進める場合、システム事業者の訪問による改修作業が数回と、それに伴う費用が少なくとも数十万円かかります。そのため、時間や費用負担も考慮しなくてはいけません。

患者さんの層によっては利便性を感じにくい場合もある

各医療機関のメインの患者層によっては、新しいシステムに慣れるまでの案内対応に時間がかかり、すぐにはオンライン資格確認の利便性を感じにくいケースもあるでしょう。たとえば、高齢の患者さんがメインである場合は説明や案内に手間をとられてしまい、導入直後には一時的に業務効率が停滞する可能性があります。

さまざまな患者さんがいることを理解し、どのような方にも理解しやすいよう、適切な案内体制を整える必要があります。

スタッフの教育を行い安定した運用を目指す必要がある

オンライン資格確認システムの導入に際しては、従業員が操作方法を正しく理解しその運用に慣れることが不可欠です。事前の研修や勉強会を通じて、スタッフ全員が新しいシステムの操作に熟達することが求められます。

たとえば、実際の運用を想定したトレーニングを行うと、導入後の業務の効率アップを目指せるでしょう。また、初期にはエラーが発生しやすいため、すぐに適切なフィードバックができる体制を整えておくことも大切です。

DX導入・組織改善を提供！ソラストの「医療機関経営支援サービス」

実際、医療機関におけるDX化は進められていても、導入や運用がうまくいかない、とのお悩みの声が多く聞かれるのが現状です。ソラストの「医療機関経営支援サービス」では、医療機関の組織改善やDX導入の支援を実施しています。

オンライン資格確認をはじめ、外来レセプト業務の改革など、DX化のための取り組みを有効に活用できる方法をご提案します。これにより、スタッフの貴重な作業時間や残業時間を削減し、より効率的で質の高い医療につながる働き方が実現できるでしょう。

オンライン資格確認に関するQ＆A

オンライン資格確認の導入をご検討中の方からよく寄せられる質問と、その回答を以下にまとめました。現在ご検討中の方は、ぜひ参考にされてください。

Q.すべての医療機関にオンライン資格確認の導入義務がある？

すべての医療機関でオンライン資格確認の導入義務があるわけではありません。医師などが高齢で取り扱いレセプト件数が少ない場合や、診療の休止や廃止が決まっている場合、紙レセプト請求を行っている医療機関などが該当します。

Q.オンライン資格確認の導入にかかる費用は？

オンライン資格確認の導入にかかる費用は、医療機関の規模や現状のシステム状況、依頼するシステム事業者の料金体系によって異なります。およその費用目安は、資格確認端末関係に14.1～23.8万円、ネットワーク設定作業等に3.7～13.4万円、院内ネットワーク関連機器に1.1～8.3万円、レセコン等の既存システムの改修に係るパッケージソフトの購入及び導入に8.9～24.7万円程度ですが、かかる費用はそれぞれの状況によって大きくばらつきがあるため、自院の現状を踏まえて検討することが大切です。

なお、上記の費用とは別で、オンライン資格確認の運用を続けるための保守費用や更新費用といった「ランニングコスト」も発生します。導入費用とランニングコストをトータルで考える必要があるでしょう。

Q.オンライン資格確認の導入に使える補助金はある？

システム導入当初の2022年には、無償で顔認証付きカードリーダーが提供されたり、システム改修にかかる補助金が最大半額補助されたりしていました。

また、2024年にはマイナ保険証の利用人数の増加量に応じて一時金が支給されましたが、助成は段階的に縮小され令和7年2月1日までで終了となっています。

ただし、今後の状況しだいで新たに予算が確保されたり、補助金制度がスタートしたりする可能性もあります。そのため、適宜情報収集を行い、最新の動向を把握することが大切です。

Q.オンライン資格確認を活用する患者さんにとってのメリットは？

上記の他にも、過去のデータにもとづいた質の高い医療を受けられることや、マイナポータルで確定申告時の医療費控除が簡単にできること、災害時にはマイナンバーカードを持参していなくても医療機関で過去の服薬情報を確認できるメリットもあります。

さらに、医療機関のスタッフの手間が減ることから、結果的に待ち時間の短縮につながり、病院やクリニックの受診が楽になるでしょう。

Q.マイナンバーカードを作っていない患者さんはオンライン資格確認ができない？

健康保険証を用いる場合では、記号番号等を入力することでオンライン資格確認ができます。マイナンバーカードを作っていない方や、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように登録していない方には、加入している医療保険者から無償で「資格確認書」が交付されます。この場合、医療機関は「資格確認書」で直接資格確認を行います。

オンライン資格確認の導入で業務を効率化！

オンライン資格確認は、導入に時間や費用の負担はあります。しかし、受付での業務負担を軽減し、その他診療情報の閲覧が可能など機能面でのメリットが多くあるのも事実です。この先、マイナンバーカードの機能が追加されることも予想され、さらなる利便性が期待できるでしょう。これから導入を検討されている方には、ぜひ、導入をおすすめいたします。

ソラストでは、医療機関の収益改善のほか、DX導入や組織改善の支援サービスを行っています。時代の変化に伴い、法令の改正が多い昨今です。病院・クリニック経営においても時代に合わせた対応が求められます。運用体制の見直しにお悩みの医療機関経営者さまを、実務経験豊富なスタッフが多角的な視点からサポートします。