電子処方箋とは？メリット・デメリットや導入の流れ・補助金制度をわかりやすく！

令和5年1月から運用が開始された「電子処方箋」。電子処方箋はどんな仕組みで運用され、医療機関や薬局、患者さんにどのようなメリットがあるのでしょうか。この記事では、電子処方箋の仕組みや導入するメリット・デメリットをご紹介。医療機関向けに導入する流れや補助金制度、円滑に業務を進めるためのポイントも解説します。

電子処方箋とは？

電子処方箋とは、医療機関が患者さんに対して処方する薬の情報を、電子的に記録して管理するシステムを指します。令和5年1月から運用がスタートしました。

従来の紙の処方箋と比べて情報の共有や管理が簡単にできることから、対応する医療機関が全国で拡大しています。また、複数の医療機関や薬局間での情報共有もスムーズに行えるため、患者さんにとって利便性が向上するでしょう。

電子処方箋はデジタル形式で発行されますが、紙の処方箋も物理的な書類として存在します。紙の処方箋は、場合によって紛失や棄損のリスクがありますが、電子処方箋は「電子処方箋管理サービス」というシステムに登録されるため、情報が失われることがありません。

また、紙の処方箋に比べて、誤記入や読み間違いのリスクが少ない点も電子処方箋のメリット。さらに、電子処方箋は患者さんの過去の薬歴やアレルギー情報もリアルタイムで確認できます。患者さんにより安全な医療が提供できるでしょう。

電子処方箋の仕組み

電子処方箋を導入すると、患者さん一人ひとりの処方箋の情報はクラウド上に保存されます。保存された情報は、薬局や他の医療機関で共有可能です。引越しや出張などで患者さんがいつもの医療機関に通えない場合でも、日本国内であれば継続的な処方や調剤を受けられます。

なお、医師は患者さんに処方する薬の情報を「電子処方箋管理サービス」というシステムにデジタル形式で記録し、電子的に送信します。

電子処方箋の発行〜調剤の流れ

医師は、患者さんの診察を終えたあと、「電子処方箋管理サービス」上で処方内容を入力します。このとき、電子処方箋管理サービスに登録されている、過去の処方情報や薬歴の確認が可能です。

医療機関で電子処方箋を登録すると、患者さんに引換番号が発行されます。患者さんは引換番号と本人確認書類を持って薬局に行き、受付を行います。

薬局では、薬剤師が引換番号とマイナンバーカードなどで本人確認を行い、電子処方箋の情報にもとづいて調剤を実施。過去のお薬情報なども確認したうえで、患者さんに薬が提供されます。電子処方箋管理サービスに情報が記録・保管されるため、今後の治療などに役立てられるでしょう。

医療機関が電子処方箋を導入する4つのメリット

電子処方箋を導入することで、病院やクリニックといった医療機関や病院の経営者にどのようなメリットがあるか解説します。

薬局や他医療機関との連携が円滑に進む

電子処方箋は紙の処方箋と異なり、リアルタイムで情報を共有できます。紙の処方箋のみでは、複数の医療機関に通院している場合に、同じ薬が重複して処方されることもありました。

しかし、電子処方箋を活用すれば、薬局や他の医療機関と情報が連携され、即座に処方内容を確認できるため、このような問題は起こりません。電子処方箋システムは、処方内容の変更や追加にも迅速に対応できるメリットがあります。

データを活用して質の高い診療や処方ができる

電子処方箋を導入すると、患者さんのこれまでの病歴やアレルギー情報、現在の服薬状況などのデータが一元管理されます。医師は診療の際に必要な情報を迅速に把握でき、より適切な治療方針を立てることが可能になるでしょう。

薬剤師も、お薬手帳を確認するよりも正確な情報にもとづいて調剤を実施できます。薬の重複投与や相互作用のリスクも減少でき、質の高い服薬指導につながるでしょう。

処方箋を発行する業務の効率化につながる

電子処方箋を導入することで、医療機関では処方箋を発行する業務を効率化できます。従来の紙の処方箋に比べて、電子処方箋では迅速かつ正確に発行が可能なため、スタッフの負担も軽くなるでしょう。

医師や薬剤師のデータ入力の手間も省けますので、より多くの診療にも対応でき、業務効率の大幅な向上が見込めます。

データの紛失やミスの減少につながる

紙の処方箋には、どうしても紛失・棄損などのリスクがつきまといます。電子処方箋はオンライン上で保存されるため、患者さんに渡したはずの処方箋が見当たらない、などのリスクを軽減できるでしょう。

また、リアルタイムでの情報更新が可能なので、医療従事者間での情報共有もスムーズにでき、業務の効率化が図れます。バックアップ機能により、データの消失リスクを最小限に抑えられる点もメリットです。

電子処方箋の導入で注意すべき3つのデメリット

電子処方箋を導入する前に、注意すべきデメリットについても知っておきましょう。

導入が進んでいない医療機関・薬局もある

電子処方箋のシステム導入には初期費用や運用コストがかかることもあり、導入が進んでいない医療機関や薬局もあります。全国的に拡大傾向とはいえ、すべての医療機関、薬局が導入しているわけではない点に注意が必要です。

電子処方箋の導入には、運用に関する知識が必須。導入に際し、医療従事者やスタッフの教育やトレーニングもあわせて行う必要があるでしょう。

プライバシー保護対策を行う必要がある

患者さんの個人情報や医療データのデジタル化によって、情報共有が便利になる反面、不正アクセスや情報漏洩のリスクは増加します。プライバシー保護対策をしっかりと行う必要があるでしょう。

最新のセキュリティソフトの導入やデータの暗号化、アクセス制御の強化を行い、万全の体制を整えることが求められます。また、医療従事者やスタッフのプライバシー保護への知識習得と、定期的なセキュリティ監査も重要です。

電子処方箋の扱いについて理解を深める必要がある

電子処方箋は、データの誤入力や紛失のリスクは減少するものの、操作方法を誤ると新たな問題を引き起こす可能性もあります。電子機器の扱いに慣れていない人には操作が難しく、使いこなせないこともあるでしょう。

医療従事者には、電子処方箋の正しい操作方法を理解し活用できるよう、トレーニングも必要です。また、患者さんに対しても利用方法をしっかり説明する必要があります。

電子処方箋を導入する流れ

【医療機関向け】電子処方箋の導入に使える補助金制度

医療機関が電子処方箋を新たに導入したり、機能拡充を行ったりした場合には、「電子処方箋管理サービス等関係補助金」の申請ができます。機器の購入などには費用がかかるため、この補助金を活用しコストを軽減させましょう。補助内容や上限額は以下のとおりです。

【補助金制度の概要】

【医療機関向け】電子処方箋を導入して円滑に業務を進めるには？

電子処方箋を導入することで、医療機関がスムーズに業務を進めるための３つのポイントについてご紹介します。

職員全体で運用に関する共通認識を持つ

電子処方箋を医療機関や薬局で有効活用するには、医療従事者やスタッフ全員で使い方を学び、運用マニュアルを理解する必要があります。機器だけを導入して終わらせるのではなく、研修なども行いスムーズに使いこなせるようサポートしていきましょう。

電子処方箋の運用に関して、医療従事者やスタッフ全体での共通認識を持つことが重要です。なお、医療機関向けのポータルサイトには、電子処方箋を扱ううえでの手順書やマニュアルが公開されていますので、上手に活用することをおすすめします。

困ったときのフローを整えておく

電子処方箋が導入されたばかりの時期は、使い方などへの理解やフローが確立されていないこともあるでしょう。「こんなときはこう対応する」というフローを整えておくことで、問題が起こった場合も慌てず、業務を円滑に進められます。

また、事例を共有できる環境を整えておくことも重要です。朝礼や会議などで、電子処方箋を活用するときに起きた情報を伝える機会を設けるとよいでしょう。

患者さんにわかりやすく説明できるようにする

患者さんの中には、電子処方箋の使い方をうまく理解していない人もいます。医療機関だけが活用するもの、自分には関係ないと思ってしまうケースも。

患者さんにも大きなメリットがあることを伝えられるよう、スタッフ側にも分かりやすく説明できるスキルが必要です。電子処方箋について理解を深めておき、どのように説明すればよいか話し合い、情報を共有するとよいでしょう。

電子処方箋の導入事例2選

実際に電子処方箋を導入した２つの医療機関についてご紹介します。

白山石川医療企業団 公立松任石川中央病院

医療人口17万人の基幹病院で、地域医療支援病院の指定を受けている公立松任石川中央病院では、これまで継続的に医療DXに取り組んできました。電子処方箋に関しては、処方箋作成時に重複投薬や併用禁忌薬の確認ができ、安全性が高まることから重要性を認識し、率先して導入しました。現在、電子処方箋の処方情報の共有ができるよう、地域の多くの医療機関、薬局への参加を呼びかけています。

長野県立木曽病院

人口2万5千人弱で医療資源が乏しい長野県木曽郡では、新型コロナによって医療がひっ迫しました。この経験から、次に訪れる医療の有事に備える必要性を強く感じ、令和5年8月29日に木曽病院で電子処方箋をいち早く導入。調剤薬局も7薬局で運用を開始し、木曽郡住民の多くの情報が登録されています

電子処方箋に関するQ&A

電子処方箋について、よくある質問についてお答えします。

Q.患者さんにとって、電子処方箋を利用するメリットは？

電子処方箋は、患者さんの利便性と安全性を高める重要なツールです。紙の処方箋を持ち歩く必要がなくなり、移動中の紛失や棄損のリスクが減少するでしょう。また、情報共有が容易かつリアルタイムで行われるため、医療機関や薬局での診療や処方の一貫性も保たれます。待ち時間が短縮されることは分かりやすいメリットですが、なにより重要なのは、薬の重複や相互作用のリスクが低減されることです。

【電子処方箋の患者さんにとってのメリット】

Q.患者さんにとって、電子処方箋の利用で注意すべきデメリットは？

電子処方箋のシステムに不具合が発生すると、処方箋の発行や薬の受け取りが遅れる可能性があり、必要な薬をタイムリーに受け取れないこともあるかもしれません。また、電子処方箋が導入されていない医療機関や薬局もあるため、希望しても電子処方箋を利用できないこともあるでしょう。さらに個人情報が流出する恐れもあります。

【電子処方箋の患者さんにとってのデメリット】

Q.電子処方箋の将来展望は？

今後さらなる技術の進化によって、より多くの医療機関が電子処方箋を導入し、患者さんの利便性と医療の質が向上すると考えられています。リアルタイムに情報が共有されることで、個々の患者さんに適切な治療法を見つけやすくなり、医療費の削減につながる可能性もあるでしょう。医療データの一元管理は、緊急時の迅速な対応も可能とします。多くの人が、いざというときでもよい治療が受けられるため、安全性が向上するでしょう。

今後拡大していく電子処方箋を導入しましょう

電子処方箋について解説しました。日本全国に拡大中ではありますが、すべての医療機関、薬局で導入されているわけではありません。しかし、医療データの一元管理がさらに進めば、多くの医療機関、薬局などで活用され、より適切な治療法を見つけやすくなるでしょう。紙の処方箋で問題となりやすい紛失などのリスクも防げます。

電子処方箋を導入するための流れについてもご紹介しましたが、導入には技術的な知識やスキルが必要で、スタッフの教育やトレーニングもしなければなりません。このような問題解決に、ソラストの病院経営支援サービスがおすすめです。これまで医事業務受託で蓄積した業務運営の経験をもとに、病院経営における改善機会の抽出と課題解決について取り組みます。もちろん、電子処方箋の導入についてもサポートいたしますので、ソラストのサービス活用をご検討ください。