2022年度「診療報酬改定」に向けての議論が大詰めを迎えています。医療費の総額を決める改定率のほか、診療報酬全体の目指す方向性が示されました。項目別の点数や施設基準といった詳細は2月以降に決定しますが、まずは今回の改定の大きな流れを押さえておきましょう。
※この記事は2022年2月3日時点で公開されたアーカイブ記事となります。
医療サービスの公定価格である診療報酬は、医師の人件費や技術料などにあたる本体部分と、薬の価格や医療機器の材料費にあたる薬価部分の2つに分かれています。
2年ごとに改定があり、2010年以降は本体がプラス、薬価はマイナスが続いています。2022年度は本体が0.43％の引き上げ、薬価は1.37％の引き下げとなり、差し引きで全体では0.94％のマイナスです。
本体の一部は、現政権の目玉施策の一つである患者のケアにあたる看護職員の処遇改善（賃上げ）のほか、不妊治療の保険適用のための財源に充てられます。なお、看護職員の処遇改善では、新型コロナウイルス感染症患者への医療提供を行う医療機関に勤務する看護職員を対象に、2022年10月以降の収入を3％程度（月額平均1万2000円相当）引き上げるための仕組みが、診療報酬のなかでつくられます。
2022年度改定は新型コロナの感染拡大以降、初めての見直しであり、浮かび上がった地域医療の課題を踏まえて、医療提供体制の再構築が進められていきます。
改定の重点課題は、新型コロナに対応できる医療提供体制と医師等の働き方改革の推進の2つです。重点課題は改定のなかで大きく動く、注目すべきポイントです。個別改定項目は多岐にわたっていますが、ここでは新型コロナ対応について紹介します。
新型コロナ関連では、新興感染症の発熱患者を診る診療所を対象に「外来感染対策向上加算」を新設。加えて、他の医療機関との連携体制を確保している場合には「連携強化加算」、全国のサーベイランスに参加すると「サーベイランス強化加算」も算定できます。また入院では、感染制御チームによる感染対策を行うことで算定できる「感染防止対策加算」を「感染対策向上加算」と名称を変更、評価も2段階から3段階に改めます。
医療提供体制として、高度かつ専門的な医療実績がある、急性期一般入院料1を算定する病院を対象に「急性期充実体制加算」を新設。急性期一般入院料の施設基準である「重症度、医療・看護必要度」は必要度を判定する評価項目を見直し、入院料についても評価のあり方を見直すとしています。
高度急性期では、特定集中治療室等（ICU）で人工呼吸器やECMOを装着した患者を管理する際に専門性の高い看護師、臨床工学技士を配置していると、新設の「重症患者対応体制強化加算」が算定できます。そのほかバイオクリーンルームの設置要件を変更。ICU以外でも「早期離床・リハビリテーション加算」が算定でき、要件とするリハビリ職種に言語聴覚士が追加されます。
働き方改革関連では、2020年度改定で新設された「地域医療体制確保加算」の対象となる医療機関を追加するなど拡充し、それに伴い要件・点数を見直します。勤務医の負担軽減を進めるため、手術・処置にかかわる「時間外加算1」、看護師の夜間業務の負担軽減を促進する「夜間看護体制加算」の評価を改めるとしました。
また、「医師事務作業補助体制加算」は実務経験年数を考慮した評価に変わります。同加算1は、3年以上の勤務経験がある医師事務作業補助者を5割以上配置することが求められ、さらに看護職員や看護補助者の業務分担・協働を推進する体制を整備し、より充実した研修を実施した場合についても「看護補助体制充実加算」などで増点されることとなりました。
(提供：株式会社日本医療企画)
