業績概況

売上高においては、医療事業、介護事業及びこども事業がいずれも堅調に推移し、前年同期比1.9％増の102,939百万円となりました。

営業利益は、増収による増益のほか、特にスマートホスピタル事業の構造改革に伴う収益性の大幅改善、販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比38.4％増の5,618百万円となりました。

EBITDAは、前年同期比21.4％増の7,939百万円となりました。

経常利益は、前年同期比31.1％増の5,352百万円となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は3,293百万円となりました。前年同期と比べ25.3％の減益となりましたが、これは前年同期において、2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社）を子会社化したことに伴い負ののれん発生益2,828百万円を計上した影響によるものです。

売上高は、コロナ関連業務の特需が終息したことによる約11.7億円の減収要因があったものの、前年度期中に新規受注した請負業務の業績貢献と価格改定効果等により、前年同期比0.2％増の53,221百万円となりました。営業利益は、請負業務の増収による増益に加え、前年度に計上した想定以上の新規立ち上げ費用が業務安定により改善したこと、また、前年度に進めた次世代オペレーションへの移行で生産性が改善され販売費及び一般管理費が減少したこと等が、コロナ関連業務の減収による減益影響等を上回り、前年同期比6.6％増の3,407百万円となりました。

売上高は、コロナ禍からの回復基調が続いていることに加え、前年度に子会社化したポシブル医科学株式会社、 株式会社ソラストケア等の計４社及び新規開設事業所の業績貢献等により、前年同期比3.8％増の41,875百万円となりました。営業利益は、増収による増益に加え、前年度に減損損失を計上したことによる償却費負担の減少や、介護事業所の統廃合をはじめとする効率化を進めたこと等により、前年同期比61.0％増の2,049百万円と大幅増益になりました。

売上高は、園児数の増加等の影響により、前年同期比3.6％増の7,638百万円となりました。営業利益は、増収による増益や従業員の定着率向上による求人費用の減少等により、前年同期と比べて大幅増の185百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間末は前年度末と比較し、“資産の部”においては、主に短期借入金及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少したことに加え、有料老人ホーム等における入居一時金保全信託を解約し金融機関の保証に切り替えたことに伴い投資その他の資産が減少したこと等により、資産合計は4,629百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間末は前年度末と比較し、“負債の部”においては、主に短期借入金及び長期借入金の減少や賞与引当金の減少等により、負債合計は6,102百万円減少しました。

当第３四半期連結累計期間末は前年度末と比較し、“純資産の部”においては、配当金の支払い1,844百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,293百万円を計上したこと等により、純資産は1,472百万円増加しました。

税金等調整前中間純利益3,455百万円にのれん償却額等の非資金項目の計上、金融機関休業日の影響で支払いが2024年度に繰り越されていた社会保険料に係る未払金及び預り金の減少、法人税等の支払額等を加減した結果、381百万円の収入となりました。なお、前年同期は4,123百万円の収入でした。

有料老人ホーム等における入居一時金保全信託の解約（金融機関保証への切替）による収入があったこと等により、720百万円の収入となりました。なお、前年同期は2,394百万円の支出でした。

新規借入と借入金の返済による収支差が2,891百万円の支出となったほか、配当金の支払い等により、3,912百万円の支出となりました。なお、前年同期は252百万円の支出でした。

前連結会計年度末より2,810百万円減少し、12,305百万円となりました。