業績概況

介護事業で2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａの貢献等により、前年比3.1％増の135,139百万円となり、11年連続の増収を達成しました。

例年以上の賃上げによる人件費の増加、医療関連受託事業における新規受託による立ち上げ費用の発生及び全社費用の増大等により、前年比12.8％減の5,517百万円となりました。

前年同期比6.4％減の8,856百万円となりました。

前年同期比17.5％減の5,564百万円となりました。

特別損益については、介護事業において2023年６月に株式会社ソラストケア（旧社名：三井住友海上ケアネット株式会社、以下「ソラストケア」）及びソラストケアネットワーク株式会社（旧社名：総合ケアネットワーク株式会社、以下「ソラストケアネットワーク」）を子会社化したことに伴う負ののれん発生益2,828百万円を計上した一方で、オフィスの統合や介護事業所等の減損損失、スマートホスピタル事業と教育事業の事業構造改革及び社内組織再編に伴う構造改革の費用等を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比28.8％減の2,257百万円となりました。

請負・派遣業務において契約の新規受託が好調に推移する一方で、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことに伴い、コロナ関連業務が前年より52億円減少したこと等により、前年比2.2％減の70,464百万円となりました。営業利益は、請負・派遣業務の増収による増益等の一方、コロナ関連業務の減収に伴う減益、例年以上の賃上げによる人件費の増加、新規受託による立ち上げ費用や次世代医療事業オペレーションへの移行に伴う営業支援等のシステムの導入によるコスト等により、前年比8.4％減の8,204百万円となりました。

2022年度及び2023年度に実施したＭ＆Ａや新規開設事業所の業績への貢献に加えて、コロナ禍の長期化により低迷したデイサービスの利用者数も改善しつつあり、前年比11.0％増の53,895百万円となりました。営業利益は、賃上げによる人件費の増加、Ｍ＆Ａに伴うデューデリジェンス費用及び仲介手数料の発生等の減益要因があったものの、デイサービス等の介護サービス利用の回復や前年度に発生した介護職員・保育士等の処遇改善支援補助金による反動等により、前年比10.2％増の2,777百万円となりました。

2022年２月に子会社化した株式会社こころケアプランの決算期変更に伴い、前年度第１四半期において2022年２月から６月までの５か月間の業績を計上（以下「決算期変更に伴う会計処理」）したことの反動等による減収要因がありました。一方で、2023年の公定価格の見直しによる単価の上昇及び2023年４月に認可保育所２ヶ所を新規開設したことによる園児数の増加等により、売上高は前年比2.5％増の10,174百万円となり初めて100億円を超えました。営業利益は、決算期変更に伴う会計処理の影響等の減益要因があったものの、園児数増に起因した稼働率改善等により、前年比8.4％増の546百万円となりました。

Ｍ＆Ａに伴う土地等の有形固定資産の増加、現金及び預金や売掛金の増加等により、資産合計は5,346百万円増加しました。

長期借入金の増加、当年度末が金融機関の休業日であったため社会保険料の支払いが来年度に繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加等により、負債合計は6,434百万円増加しました。

親会社株主に帰属する当期純利益2,257百万円の計上があったものの、配当金の支払い1,887百万円及び自己株式の取得1,499百万円の計上等により、純資産は1,087百万円減少しました。

税金等調整前当期純利益4,141百万円に、減損損失、のれん償却額及び負ののれん発生益等の非資金項目の計上、社会保険料の支払いが金融機関休業日の影響で繰り越されたことによる未払金及び預り金の増加、法人税等の支払額等を加減した結果、7,858百万円の収入となりました。なお、前年度は9,012百万円の収入でした。

Ｍ＆Ａや固定資産の取得に伴う支出等により、2,762百万円の支出となりました。なお、前年度は2,171百万円の支出でした。

新規借入と借入金返済による収支差が1,765百万円の収入となった一方、配当金の支払額、自己株式の取得による支出等により、1,837百万円の支出となりました。なお、前年度は5,211百万円の支出でした。

前年度末より3,258百万円増加し、15,115百万円となりました。