基本的な考え方
ソラストグループは、人とテクノロジーの融合により、「安心して暮らせる地域社会」を支え続けることを企業理念として掲げています。医療・介護・保育・教育などの現場において、社員一人ひとりの高い専門性と優れたチームワークの発揮、テクノロジーの先進的で柔軟な活用によって、地域に密着したサービスを実現し、お客様の元気と笑顔を支え続けたいと考えています。
それらの具現化のため、公正、誠実で透明性の高いサービスを提供し、持続可能な社会の形成に貢献する企業を目指すにあたり、ソラストグループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準として定めたものが「ソラストグループ行動規範」です。
ソラストグループの役員、従業員一人ひとりが行動規範に則り、コンプライアンス（法令・社会規範・倫理の遵守）を最優先する基本方針のもと、健全で質の高い経営の実現を目指します。
ソラストグループ行動規範
コンプライアンス体制
ソラストグループは内部統制システム構築の基本方針に基づき、ソラストグループ運営に関する法令、諸規則及び医療・介護・保育など事業運営で求められる法令、社会規範、企業倫理のほか、定款、規程類、ソラストグループ行動規範、基本方針を尊重し、コンプライアンス体制を構築しています。
ソラストでは、ソラストグループのコンプライアンス・リスクマネジメント態勢を推進するリスク・コンプライアンス委員会を、経営会議の下部機関として設置しています。リスク・コンプライアンス委員会で協議・検討された内容、審議の経過並びに結果は取締役会に報告します。
コンプライアンス管理統括部署である法務・コンプライアンス部は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）の指揮・監督のもと、全社のコンプライアンス取組実務を統括する部署として全社のコンプライアンスに係る情報の集約・管理を行うほか、リスク・コンプライアンス委員会事務局及びコンプライアンス運営会議を開催します。
コンプライアンス運営会議は、各事業部及び法務・コンプライアンス部が参加し、コンプライアンス・プログラムの実行体制の整備、施策の展開、コンプライアンスに関する情報の共有・検討及びリスク・コンプライアンス委員会が指示する事項を行います。コンプライアンス運営会議での協議事項は、リスク・コンプライアンス委員会へ報告します。
コンプライアンス社員教育
ソラストグループでは 、入社時研修、職種・業務内容別研修及びeラーニング等、様々な機会を通して、コンプライアンスやソラストグループ行動規範に関する研修を定期的に実施しています。
内部通報制度
ソラストでは、社員等からの法令違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見及び是正を図ることでコンプライアンス経営を強化するため、内部通報制度を整備・運用しています。内部通報窓口は、社内窓口のほか、経営陣から独立した外部弁護士による窓口も設置しており、外部弁護士による社外窓口はソラストグループの従業員構成を考慮し経験豊富な女性弁護士としています。通報により不利益な取り扱いがないよう通報者を保護するとともに、公正公平な調査を行うことを社内規程に明示的に定め、社員への周知徹底を図っています。2022年度の内部通報件数は109件でした。
コンプライアンス
関連リスクへの対応
贈収賄防止
- 贈収賄防止
- 政治献金その他の寄付及び後援について
ソラストグループは、購買、接待、贈答の授受に関して、賄賂行為を禁止し、社会通念上適切な範囲を超える行為を一切行わないことをソラストグループ行動規範で定めています。購買、接待、贈答については関連規程に基づき適切に判断・実施できるよう、所属長や事業本部内に配置したコンプライアンス部あるいは本社法務・コンプライアンス部を通して対応する仕組みを構築しています。
違法な政治献金はもちろん、政治、行政とのもたれ合いや、癒着と取られるような行為を一切行わないことを行動規範に定めています。2022年度の政治献金・寄付金の実績は以下の通りです。
（百万円）
| 政治献金 | - |
|---|---|
| 寄付金 | 0 |
独占禁止法遵守の徹底
ソラストは2022年10月、公正取引委員会から、一部の病院が発注する医事業務の入札等に関して独占禁止法に違反する行為があった旨の認定を受けました。二度とこのような事態を招かないよう再発防止に向けた取り組みを行っています。
＜再発防止策＞
① トレーニングの強化、従業員の意識向上
独占禁止法違反防止トレーニングを毎年実施し、一定範囲の従業員による受講を義務化。独占禁止法に抵触する行為を厳に禁止するとともに、他の従業員による当該行為を発見した際の報告を義務化し、誓約書を提出させる
② コンプライアンス体制の強化
内部通報制度の周知、 社内リニエンシー制度（自主的な通報など、問題の早期発見、解決に協力した場合に当該社員の懲戒処分等を減免する制度）の導入
③ 同業者との関係の見直し
同業者との不適切な接触、コミュニケーションの排除を目的としたルールの策定
反社会的行為への関与の禁止
ソラストグループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、取引関係を含め、一切の関係を遮断し、取引に先立ち、相手方が反社会的勢力や団体であるかについて十分調査を行うことをソラストグループ行動規範において定めています。購買・契約書締結に際しては関連規程に基づき反社会的勢力・団体との関係について確認し、契約書等には「反社条項」を盛り込むなどの指導を行っています。
インサイダー取引の未然防止
ソラストグループでは、ソラストグループ行動規範において「業務上知り得たインサイダー情報を外部に漏らさず、私的に利用しない」旨を定めており 、また、インサイダー取引の未然防止を目的とした社内規程「内部者取引管理規程 」に基づき、インサイダー情報管理に努めています。