人権

基本的な考え方・方針

ソラストグループでは「人」を最大の資産と捉えています。医療・介護・保育の現場では、約3万人の従業員が病院の患者様や介護・保育サービスのご利用者様と日々接しています。そこで、私たちは人権の尊重を経営上の重要課題と位置づけ、2024年12月にソラストグループ人権方針を定めました。全てのステークホルダーに対して本方針への賛同と理解をお願いし、また、本方針に基づく取り組みの実践を通じて、人権の尊重を徹底してまいります。

ソラストグループは、医療・介護・保育をはじめとした社会活動に不可欠なサービスの提供者としての責任と自覚を持ち、すべてのステークホルダーの人権を尊重した事業活動を推進していくため、以下のとおり「ソラストグループ人権方針」を策定します。

• 人権規範や原則の遵守
  ソラストグループは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）「労働の基本原則及び権利に関するILO宣言」等で定義される人権について、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」及び経済協力開発機構「OECD多国籍企業行動指針」等の指針に沿って本方針を策定し、人権尊重の取り組みを推進します。
• 適用範囲
  本方針はソラストグループすべての役職員に適用します。また、事業活動を通じて人権尊重を推進していくため、役職員の他、ソラストグループの事業活動に関係する全てのステークホルダーに対しても、本方針に基づいた人権尊重を働きかけます。
• 差別の禁止
  ソラストグループは、性別、年齢、国籍、宗教、思想、社会的身分、性的志向、障がい等に基づくいかなる差別も行いません。また、すべての職場において、そこで働く従業員の個性の尊重と多様性に富む職場の実現を目指しています。
  • （ご参考）ソラストグループ「ダイバーシティポリシー」
• 安全な労働環境の提供と適正な賃金
  ソラストグループは、従業員の心身の健康と安全を確保するため、安全な労働環境を整備し、労働時間及び賃金を適正に管理します。また、あらゆるハラスメント行為を容認せず、職場だけでなく、サービス提供時における従業員へのハラスメントリスクについても適切に対応します。
• 強制労働・児童労働の禁止
  ソラストグループは、強制労働や児童労働など、人権を侵害する労働を認めません。
• 安全なサービスの提供
  ソラストグループは、私たちのサービスを提供するお客さまに対して公平公正に接します。安心・安全なサービス提供に向けて、サービス提供時における虐待や、その他人権侵害につながる一切の行為を禁じ、これらの撲滅に向けた活動を推進します。
• プライバシーの保護
  ソラストグループは、個人情報保護方針に基づき、個人のプライバシーを適切に管理します。
• 人権デューデリジェンスの実施
  ソラストグループは、人権デューデリジェンスを継続的に実施することで、自社の事業活動を通じた人権への負の影響の特定し、その防止・軽減に努めます。また、人権を取り巻く環境が時とともに変わりうることを認識し、その内容を定期的に見直します。
• 教育
  ソラストグループの事業活動において、本方針に基づいた行動が適切に実行されるように、役職員を対象とした適切な教育や研修を継続的に実施します。
•   救済
  ソラストグループの事業活動を通じて人権への負の影響を引き起こしたことが明らかになった場合には、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。
•   報告
  ソラストグループは、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングするとともに、本方針に基づく人権尊重への取り組み及びその進捗状況について、適宜報告します。

　　　 2024年12月
株式会社 ソラスト
代表取締役社長 CEO 野田 亨

推進体制

ソラストグループは、ESG課題の具体的な取り組み、開示等の推進や実行支援の役割を担う機関として、取締役社長を長とするESGプロジェクトを設置しています。人権方針に基づく取り組みは、このESGプロジェクトを中心に各事業部門や人事部門をはじめとする関係部門と連携の上で進めています。また、これらの人権方針に基づく取り組みの進捗状況や人権に関する重要課題等については、取締役会へ定期的に（年1回以上）報告・共有されています。

人権デューデリジェンス

ソラストグループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献するため、人権デューデリジェンスを実施します。そして、国際的な人権基準に基づき、事業活動全体において人権侵害のリスクを特定し、評価し、防止するための取り組みを強化します。万が一人権侵害が発生した場合には、迅速かつ適切な是正措置を講じ、被害者の救済に努めます。また、透明性を持ってこれらの取り組みを進め、定期的にその進捗状況を報告し、ステークホルダーとの対話を重視します。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、人権デューデリジェンスの実施プロセスを定めています。

Commitment

人権方針の策定

Assessment

人権への影響評価

• 人権リスクの特定と優先順位の決定

Action

是正措置

• 防止策、軽減策の実施

Monitoring

モニタリング

• 防止策、軽減策の進捗確認と評価
• 社内外からのフィードバック

Report

情報公開

• コーポレートサイトやレポートによる対外発表

Remediation

適切な是正・救済措置

ステークホルダーエンゲージメント

準備中